【朗報】いきなりステーキ、再度反省する
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【ジャカルタ=エルウィダ・マウリア】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は10日、インドネシアのジョコ大統領と会談し、同国の首都移転計画に投資する意向を示した。「新たに投資する」と明らかにしたものの、金額には言及しなかった。ソフトバンクGや投資先の持つ人工知能(AI)などを活用し、最先端のスマートシティーづくりに協力する考えだ。
孫氏は訪問先のジャカルタで記者団に「AIや最新技術を使った新たなスマートシティーについて(ジョコ氏らと)議論した」と話した。具体的な投資額は決まっておらず、「様々な可能性を議論している」とした。
ソフトバンクG幹部は日本経済新聞の取材に「機関決定している話ではなく、(投資の)具体案も出ていない」とし、構想段階であることを強調した。現地の一部報道では、新首都に10兆円規模の巨額投資を表明するとも伝えられていた。会談にはジョコ氏の腹心であるルフット海事・投資担当調整相やソフトバンクGが出資する配車大手、グラブ(シンガポール)のアンソニー・タン最高経営責任者(CEO)らも参加した。
孫氏は昨年7月にもジョコ氏やルフット氏らと会談し、出資先のグラブがインドネシアに5年間で20億ドル(約2200億円)を投資すると表明していた。孫氏によると、新首都向けの投資は、グラブのこの案件とは別に実施する意向という。
ジョコ政権は人口過密で洪水被害なども多発する現在の首都ジャカルタから、ボルネオ(カリマンタン)島東部に首都を移転することを閣議決定した。2024年にも移転を始める計画で、首都移転のマスタープランづくりを進めている。計画の素案によれば、首都移転には3兆円を超える費用がかかり、民間企業からの投資の受け入れも検討している。
2020/1/10 14:14 日経新聞
昨年廃止されたスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」で、手続きをせず残高の払い戻しを受けていない利用者が全国で約25万人に上ることが分かった。
【セブンペイ、25万人が払い戻し手続せず。未利用の残高は計約7000万円】の続きを読むセブン&アイ・ホールディングスによると、未利用の残高は計約7千万円で、少額の保有者が多いとみられる。
セブン&アイによると、資金決済法に基づく払い戻し手続きの期限は10日で、インターネット上の特設サイトなどを通じて手続きを呼び掛けている。ただ、残高の保有が確認できた利用者には同社の判断で11日以降も払い戻しに応じるという。