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    経済成長

    1: 2020/02/17(月) 08:59:34.33 BE:993788992-PLT(13001)
    10ー12月期GDP 年率-6.3% 5期ぶりのマイナス(08:51)
    https://www3.nhk.or.jp/news/

    内閣府
    https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
    【【悲報】「リーマンショックに匹敵」10-12月期GDP 年率マイナス6.3%】の続きを読む

    1: 次郎丸 ★ 2020/02/12(水) 21:22:23.59 ID:xQUU7SHI9.net
    日本、20年マイナス成長も 新型肺炎長期化なら 
    中国で発生した新型肺炎の感染拡大で日本経済に悪影響が出るとの懸念が強まっている。大和総研は流行が長期化すれば2020年の日本経済がマイナス成長に陥るとの予測をまとめた。19年10月の消費税率引き上げで落ち込んだ景気の回復が遅れるとの見方も広がる。円高や物価下落などを心配する声も出てきた。

    大和総研は流行が1年ほど続くリスクシナリオに基づいた試算を公表した。20年に中国からの訪日客数が前年比400万人減り、為替が対ドルで5円の円高に傾くと想定すると日本経済の実質成長率は0.9ポイント下がる。さらにサプライチェーン(供給網)寸断などの制約を考えると落ち込みは1.0ポイント以上、国内総生産(GDP)の額にして5兆円以上になる恐れがあるという。


    もともと新型肺炎が拡大する前から日本の20年の実質成長率は0%台半ば程度との見方が多かった。仮にマイナス成長となれば東日本大震災に襲われた11年以来となる。UBS証券は日本経済が消費増税後の19年10~12月期に続いて20年1~3月期もマイナス成長の可能性があるとみる。インバウンド(訪日客)需要の減少などに加え、サプライチェーンの断絶で自動車などの国内生産が停滞するのも大きい。

    SMBC日興証券は1~3月期の消費者物価指数(CPI)が、値動きの激しい生鮮食品を除いく総合で0.1ポイント程度押し下げられると見込む。観光需要の低迷で宿泊料が下落する。景気の減速が鮮明になれば、より広い範囲で物価の下げ圧力が強まり、脱デフレが遠のきかねない。



    2020年2月12日 21:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55528040S0A210C2EE8000/
    関連
    【コロナ】経済損失、SARS以上か 新型肺炎で成長率予測引き下げ相次ぐ 欧米シンクタンク
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581489741/
    【【経済】日本、新型コロナ長期化ならマイナス成長も シンクタンク試算、GDP5兆円以上の落ち込みか】の続きを読む

    1: ちーたろlove&peace ★ 2020/01/04(土) 12:07:38.22 ID:9X5hzJWg9
    6時間前

     --今年は東京五輪・パラリンピックの年。世界景気の見通しと経営環境について

     「総じて、昨年に比べさらに悪材料はなく、横ばいか昨年より良くなると見ている。世界経済に占める比率が大きい米国が停滞する予兆は見当たらず、中国も軟着陸しようとしている。ここ1~2年、不安定な外部環境が続くという不確実性が織り込まれた。一方、長く続いた秩序がデジタル化により破壊されている。マイナスもあるが、逆にデジタル化で変革されるポジティブな部分も大きい。実体経済は下振れしないと強く思っている」

     --米中摩擦長期化で分断リスクをどうみるか

     「地政学リスクが経済行動に及ぼす影響を考えると間違いなく難しいステージだ。データや技術も含め、民生用と軍事用との境界がなくなると、自ずと軍事的アライアンスと経済的アライアンスを共にする傾向が出てくる可能性は否めない」

     --デジタル化対応で新組織も作った

    「デジタル化でトランスフォメーション(変革)できる案件を検討している。業務プロセスも人工知能(AI)でもっと大胆予想できるにもかかわらず、従来の勘や経験則の部分がまだまだあり、これらを解明し、当事者として効率化に取り組みたい。NTTと欧州のデジタル地図大手に出資し、商品配送の最適化や業務プロセス改善に取り組む。あらゆる産業と接点がある当社は、今のビジネスモデルと業界の矛盾点や課題を突き詰め、どう解決すれば新しいモデルになれるのかに取り組んでおり、本件はその一つだと思う」

     --エネルギー事業における環境問題への対応は

     「今後のエネルギーの軸の一つとなる、再生可能エネルギーに知見のある欧州エネコへ出資する予定だ。まず、消費者へのアプローチも含め学びたい。新興国では石炭を持つ国も多い。環境の観点から自国の石炭を使えないと不利益になるとの意見もある。それがどこまで国際的に容認されるかも見極めつつ、環境保全に重点をかけながら、色々なケースに対応できるようにしていく」https://www.sankei.com/premium/amp/200104/prm2001040002-a.html
    ※抜粋記事です。詳しくはリンク先へお願い致します。
    【【経営トップが予想 五輪後の日本経済】三菱商事 垣内威彦社長 「実体経済は下振れしない」】の続きを読む

    1: 2019/11/04(月) 01:47:08.80 ID:DY/+bYTV0
    京大が作成した試算いわく今からでも消費減税しないとこれ以上のデフレは国が持たないとのこと

    点線が度重なる増税で冷え込んだ消費の損失額
    no title

    https://youtu.be/d8_GTL5pIng
    【【マジ?】京大の試算「97年に消費税増税がなければ日本は凄い経済の伸び率記録してた」】の続きを読む

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