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    東京五輪

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    1: 2020/01/07(火) 11:29:10.29 ID:Hodnk5lo9

    池上彰「東京オリンピック後は、株価も地価も大暴落する!」
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00010001-flash-peo

    2020年の最大のイベント「東京五輪」まで、あと7カ月半。ジャーナリストの池上彰氏が、五輪後に日本を襲う大問題について、緊急提言する。

    「2020年には、オリンピック以外にも重要な予定があります。ひとつは英国のEU離脱です。12月12日に総選挙で保守党が圧勝し、1月31日をもってEUを離脱することが確実になりました。

    1年間の移行期間があるものの、英国がいよいよEUから離脱をするとなると、それによって英国経済にも打撃があるでしょうし、それは日本経済にも大きく影響してくるはずです。

    そして、2020年最大のハイライトが、11月の米国大統領選です。共和党はトランプの出馬が決定的ですが、民主党は12月17日現在で、9人もの候補が乱立しています。

    そのなかで支持を得ているのが、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダースといった『左派』の政治家たちです。これは、トランプ政権のもとで、いちだんと格差が拡大し、社会が分断されたことが背景にあります。

    トランプの『自分の国さえよければいい』という “一国主義” の振舞いを見て、ほかの国が同じようなことをしようとしている。EUを離脱する英国のジョンソン首相、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領などがそうです。こうした動きも、世界を不安定化させる材料です。当然、日本経済にも影響が及ぶでしょうね。

    一方、日本経済は、1964年ほどではないにしろ、オリンピックへの期待感もあって株価が上がっています。しかし、投資家にしてみれば、『前のオリンピックのあとに不況になった』ということは、知識として知っているわけです。

    どこかの段階で見切りをつけるとか、下がる前に株を売ろうという動きが出てくる可能性はあります。オリンピックの前に、海外の動向が株価を暴落させ、不況になる可能性があるかもしれません。

    不動産も、オリンピック後は不安定要素があります。晴海の選手村の跡地をリフォームし、2023年から大規模マンションとして分譲されることになっており、販売が始まっています。売り出される総戸数は約5000戸。1万8000人ぐらいが住むことになります。

    その人たちの公共交通機関は、徒歩約20分の場所に、都営大江戸線の『勝どき駅』があるだけです。ところが、いまでも勝どき駅は、通勤通学客でごった返しています。そこに、さらに数千人が流れ込めば、どうなるんでしょうか。

    そもそも、日本のマンションはすでに供給過剰で、一挙に値崩れが起きるんじゃないかと不安視されています。オリンピック後の日本経済に明るい展望は、どうも描けないようですね」

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    1: ちーたろlove&peace ★ 2020/01/04(土) 12:07:38.22 ID:9X5hzJWg9
    6時間前

     --今年は東京五輪・パラリンピックの年。世界景気の見通しと経営環境について

     「総じて、昨年に比べさらに悪材料はなく、横ばいか昨年より良くなると見ている。世界経済に占める比率が大きい米国が停滞する予兆は見当たらず、中国も軟着陸しようとしている。ここ1~2年、不安定な外部環境が続くという不確実性が織り込まれた。一方、長く続いた秩序がデジタル化により破壊されている。マイナスもあるが、逆にデジタル化で変革されるポジティブな部分も大きい。実体経済は下振れしないと強く思っている」

     --米中摩擦長期化で分断リスクをどうみるか

     「地政学リスクが経済行動に及ぼす影響を考えると間違いなく難しいステージだ。データや技術も含め、民生用と軍事用との境界がなくなると、自ずと軍事的アライアンスと経済的アライアンスを共にする傾向が出てくる可能性は否めない」

     --デジタル化対応で新組織も作った

    「デジタル化でトランスフォメーション(変革)できる案件を検討している。業務プロセスも人工知能(AI)でもっと大胆予想できるにもかかわらず、従来の勘や経験則の部分がまだまだあり、これらを解明し、当事者として効率化に取り組みたい。NTTと欧州のデジタル地図大手に出資し、商品配送の最適化や業務プロセス改善に取り組む。あらゆる産業と接点がある当社は、今のビジネスモデルと業界の矛盾点や課題を突き詰め、どう解決すれば新しいモデルになれるのかに取り組んでおり、本件はその一つだと思う」

     --エネルギー事業における環境問題への対応は

     「今後のエネルギーの軸の一つとなる、再生可能エネルギーに知見のある欧州エネコへ出資する予定だ。まず、消費者へのアプローチも含め学びたい。新興国では石炭を持つ国も多い。環境の観点から自国の石炭を使えないと不利益になるとの意見もある。それがどこまで国際的に容認されるかも見極めつつ、環境保全に重点をかけながら、色々なケースに対応できるようにしていく」https://www.sankei.com/premium/amp/200104/prm2001040002-a.html
    ※抜粋記事です。詳しくはリンク先へお願い致します。
    【【経営トップが予想 五輪後の日本経済】三菱商事 垣内威彦社長 「実体経済は下振れしない」】の続きを読む

    1: 2019/12/22(日) 20:32:21.29 _USER

    東京五輪・パラリンピック期間中の首都圏の宿泊施設の料金がすでに高騰し始めている。宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」で、開会式が開催される2020年7月24~25日の都心部の宿泊施設を調べると、軒並み通常時よりも高い料金だった。10万円を超える民泊も多く、東京・四ツ谷駅から徒歩10分のアパートの一室を利用した民泊は45万円だった。通常は2万円程度の部屋だ。

     料金高騰の要因の1つは、主要ホテルの多くがすでに大会組織委員会や旅行会社などに押さえられているからだ。ブッキングドットコムで調べると、20年7月24日~25日の東京都心で宿泊可能な施設数は623軒。19年12月20日から1泊2日で宿泊可能な施設は1549軒だから、その半分以下ということになる。宿泊施設の種類も、19年12月20日~21日ではホテルが4割を占めるが、20年7月24日~25日は6割がアパートタイプ(民泊)で、ホテルは1割程度だ。ホテルはほとんど予約できず、そのあおりで民泊の料金も高騰している。

    大会組織委員会が仮押さえしている宿泊施設は1日最大4万6000室程度のようだ。一部旅館などもあるが、多くがホテルだ。五輪の規則で、開催国は五輪関係者のために宿泊施設を用意することが決められている。14年の組織委発足以来、各ホテルと順次交渉を始め、契約をしていったという。国際オリンピック委員会(IOC)の関係者が泊まる都内高級ホテルの中には、全館貸し切りになっているものもある。

     一方で、組織委は19年9月末から仮押さえした部屋の一部を順次手放している。組織委が各国関係者にヒアリングし、現時点で不必要だと分かる客室は、ホテル側に戻しているという。どの程度の客室がリリースされたかについて組織委は公表していない。

     だが、ホテルに戻された客室が市場に出回っているかというと「まだ動きは鈍い」(業界関係者)ようだ。「市場に出すタイミングや価格を決めかね、競合の出方を見ている」(同)。また、旅行会社が押さえることもあるうえ、全館貸し切りの高級ホテルだと、「セキュリティーの観点から、一部がリリースされても一般の人を泊めるのは難しい」(ホテル関係者)という事情もあるようだ。

     もちろん、ホテル側としてはいつまでも空室にしておくわけにもいかないので、組織委が手放した客室を今後、徐々に市場に出すだろう。東京五輪・パラリンピック観戦のためにこれから宿泊施設を予約する人にとっては、どのタイミングで予約するのが最適なのか、判断が難しい状況になっている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-65333158-business-bus_all
    【【衝撃】五輪期間中の民泊の料金がヤバい事になる・・・】の続きを読む

    1: 2019/11/24(日) 02:58:25.45
    ソース朝刊
    no title
    【【朗報】五輪アルバイト、時給1600円で募集開始!ボランティアは0円で野宿しとけ】の続きを読む

    1: 風吹けば名無し 2019/11/17(日) 10:11:28.33 ID:Q2c9S3U50.net

     
     2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。
    毎日新聞は招致委員会の解散時(14年)の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会(JOC)、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。

    以下引用元より一部抜粋 全文と画像はこちら↓



    【【悲報】東京五輪「いつのまにか9億円どっかいったわすまん」】の続きを読む

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