爆益・爆死速報

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    日本株

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    1: 2020/01/08(水) 19:46:25.05 ID:CAP_USER

    「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏(77)は、かつてジョージ・ソロス氏とともに伝説のヘッジファンドを運営、10年間で約4000%という驚異的な数字をたたき出し、世界中にその名を轟かせた。そのレジェンドが本誌で連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」を開始。2020年、世界のお金はどう動くのか?

    新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。

    2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。

    まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

    日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。

    また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド(訪日外国人客)需要を見込んだ観光関連株も有望だ。

    菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。
    https://dot.asahi.com/wa/2020010700037.html?page=1

    【投資家ジム・ロジャーズさん、恩着せがましく日本株の再購入を検討!】の続きを読む

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    1: 2020/01/01(水) 15:23:47.353 ID:MmSJbvwT0
    以上だ


    株、銘柄配信01
    【今年から株を始めたい奴らに言っておいてやる!2月までに大暴落あるからその時に買え!】の続きを読む

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    1: 2019/10/27(日) 17:42:53.15 ID:CAP_USER

    日経平均が先週から今週初めにかけて連日で年初来高値を更新し、2万2000円台後半の水準で推移している。8月下旬に付けた直近の安値2万200円台に比べると、上昇幅は約2カ月で2000円を超える。

    「2万円割れは必至か」との悲観・警戒論が飛び交っていた8月下旬当時の市場の雰囲気は一変した。最近は「年末高へ向けて上昇相場が続く」「2018年10月に付けた高値2万4270円も視野に入った」といった強気・楽観論が再び息を吹き返した。手のひら返しは市場の常とはいえ、市場の一喜一憂、弱気と強気の入れ替わりの間隔は短くなった。

    日経平均の年初来高値更新は青息吐息の上昇に映る。何より内外の懸念材料に目をそむけた戻りであるからだ。IMF(国際通貨基金)は先に発表した世界経済見通しで、19年の成長率を3.0%と、前回予想から0.2ポイント下げた。中国の7~9月期のGDP(国内総生産)成長率は前年同期比6.0%と、過去に統計がさかのぼれる1992年以降で最低に減速した。

    ksystem1

    米中貿易摩擦問題は揺れ動き、英国のブレグジット(EU=欧州連合=からの離脱)論議も混迷が続く。トランプ米大統領の発言は迷走ぶりを深め、国際情勢は緊張を強める。足元の日本では株高の必要条件の一つである企業業績が低迷している。市場がこれらの懸念材料を消化し、織り込んでいるとはとてもみえない。

    見えざる手か忖度(そんたく)が働いているとしか思えない公的機関の株価下支え策ともいう「PLO(Price Lifting Operation=株価つり上げ作戦)」が続く。日銀は10月に4回、合計で3000億円近くのETF(上場投資信託)を購入した。日銀のETF保有残高(簿価)は累計で27兆7600円億余り(20日現在)に膨らんだ。

    GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は資金の運用配分の思い切った見直しで国内株式の組み入れを増やし、保有残高は3月末現在で47兆円(時価)を超えた。上場企業は厚みを増した内部留保資金を元に、自社株買いを意欲的に進める。2018、19年度の2年で自社株買いは20兆円近くになるとの推計もある。今の日経平均はげたを履いている。もし、日銀、GPIF、上場企業の株式取得がなかったら…。需給の緩みで日経平均は2万円台の維持もおぼつかなかったのではあるまいか。

    相場展開はコンピューターを駆使した超高速・高頻度売買の浸透、目先の値ザヤ稼ぎ狙いのヘッジファンドの参入などで無機質さを増す。「市場は人の喜怒哀楽が織りなすところ」。大蔵省(当時)事務次官を務めた後、東証理事長を長く務めた谷村裕さん(故人)はエッセーの中でこう書いた。個人投資家の持ち株比率が30%台だった時代の感慨でもあった。個人投資家の持ち株比率は18年度末で17.2%。ベテラン投資家も減少の一途。喜怒哀楽が漂う余地は限りなく小さくなった。

    私事で恐縮だが、9月に念願だったシルクロード旅行に出掛けた。唐の時代の詩人、王翰(おうかん)はシルクロードの入り口の涼州(現在の武威)で「涼州詞」を詠んだ。結句は「古来、征戦、幾人か回(かえ)る」。意訳すれば、匈奴との戦いに出征した大勢の兵士のうち、何人が帰還できただろうか。

    今の時代、個人は株式投資で果実を得るのは難しい。株式投資で生き残れる人は少ないと、覚悟しておいた方が無難だろう。
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191025/eca1910250500002-n1.htm


    日経平均が先週から今週初めにかけて連日で年初来高値を更新し、2万2000円台後半の水準で推移している。8月下旬に付けた直近の安値2万200円台に比べると、上昇幅は約2カ月で2000円を超える。

    「2万円割れは必至か」との悲観・警戒論が飛び交っていた8月下旬当時の市場の雰囲気は一変した。最近は「年末高へ向けて上昇相場が続く」「2018年10月に付けた高値2万4270円も視野に入った」といった強気・楽観論が再び息を吹き返した。手のひら返しは市場の常とはいえ、市場の一喜一憂、弱気と強気の入れ替わりの間隔は短くなった。

    日経平均の年初来高値更新は青息吐息の上昇に映る。何より内外の懸念材料に目をそむけた戻りであるからだ。IMF(国際通貨基金)は先に発表した世界経済見通しで、19年の成長率を3.0%と、前回予想から0.2ポイント下げた。中国の7~9月期のGDP(国内総生産)成長率は前年同期比6.0%と、過去に統計がさかのぼれる1992年以降で最低に減速した。

    ksystem1

    米中貿易摩擦問題は揺れ動き、英国のブレグジット(EU=欧州連合=からの離脱)論議も混迷が続く。トランプ米大統領の発言は迷走ぶりを深め、国際情勢は緊張を強める。足元の日本では株高の必要条件の一つである企業業績が低迷している。市場がこれらの懸念材料を消化し、織り込んでいるとはとてもみえない。

    見えざる手か忖度(そんたく)が働いているとしか思えない公的機関の株価下支え策ともいう「PLO(Price Lifting Operation=株価つり上げ作戦)」が続く。日銀は10月に4回、合計で3000億円近くのETF(上場投資信託)を購入した。日銀のETF保有残高(簿価)は累計で27兆7600円億余り(20日現在)に膨らんだ。

    GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は資金の運用配分の思い切った見直しで国内株式の組み入れを増やし、保有残高は3月末現在で47兆円(時価)を超えた。上場企業は厚みを増した内部留保資金を元に、自社株買いを意欲的に進める。2018、19年度の2年で自社株買いは20兆円近くになるとの推計もある。今の日経平均はげたを履いている。もし、日銀、GPIF、上場企業の株式取得がなかったら…。需給の緩みで日経平均は2万円台の維持もおぼつかなかったのではあるまいか。

    相場展開はコンピューターを駆使した超高速・高頻度売買の浸透、目先の値ザヤ稼ぎ狙いのヘッジファンドの参入などで無機質さを増す。「市場は人の喜怒哀楽が織りなすところ」。大蔵省(当時)事務次官を務めた後、東証理事長を長く務めた谷村裕さん(故人)はエッセーの中でこう書いた。個人投資家の持ち株比率が30%台だった時代の感慨でもあった。個人投資家の持ち株比率は18年度末で17.2%。ベテラン投資家も減少の一途。喜怒哀楽が漂う余地は限りなく小さくなった。

    私事で恐縮だが、9月に念願だったシルクロード旅行に出掛けた。唐の時代の詩人、王翰(おうかん)はシルクロードの入り口の涼州(現在の武威)で「涼州詞」を詠んだ。結句は「古来、征戦、幾人か回(かえ)る」。意訳すれば、匈奴との戦いに出征した大勢の兵士のうち、何人が帰還できただろうか。

    今の時代、個人は株式投資で果実を得るのは難しい。株式投資で生き残れる人は少ないと、覚悟しておいた方が無難だろう。

    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191025/eca1910250500002-n1.htm

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    1: 稼げる名無しさん 2019/10/07(月) 10:47:55.45

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000014-asahi-bus_all
    政府・与党は、「少額投資非課税制度(NISA)」の一つである「つみたてNISA」の投資期限を
    今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入った。
    年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。「貯蓄から投資へ」の流れの後押しに加え、
    若い世代の老後の資産形成のために必要だと判断した。
    つみたてNISAは年40万円の投資額を上限に、株式投資信託の運用益が投資から20年間非課税になる制度。
    若い世代などの未経験者を投資に導く狙いで18年に始まり、6月末時点で147万の専用口座がある。
    投資できる期限は37年までのため、金融庁は、今年始めれば19年間、来年に始めると
    18年間しか積み立てが出来ないことを課題に挙げ、開始時期にかかわらず20年間確保できるように
    延長・恒久化を求めている。


    【【老後2000万】「つみたてNISA」延長へ。投資期間20年を確保。若い世代の老後の資産形成のために必要だと判断。政府・与党】の続きを読む

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