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    日本

    仮想通貨,自動売買 


    1: 2020/01/17(金) 15:27:22.12 ID:CAP_USER

    →中国の保有残高は124億ドル減の1兆900億ドル、17年3月以来最小
    →外国勢の米国債保有総額は約406億ドル減少し、6兆7400億ドル

    米財務省の最新データによると、日本は昨年11月の米国債保有残高で外国勢首位を維持し、5カ月前に抜いた2位中国との差を拡大した。

    16日公表された同データによると、日本の保有残高は1兆1600億ドル(約127兆8000億円)と、前月から72億ドル減少。中国の保有残高は124億ドル減の1兆900億ドルで、2017年3月以来最小。それでも両国はいずれも、外国勢上位5位以内の残り3カ国(英国、ブラジル、アイルランド)の合計よりも保有額は多い。

    外国勢の米国債保有総額は約406億ドル減少し、6兆7400億ドル。

    https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-16/japan-widens-lead-over-china-as-top-foreign-holder-of-treasuries 

    【売ると殺されると噂の米国債保有残高で日本が外国勢トップを記録!】の続きを読む

    1: 2020/01/17(金) 15:27:44.56 ID:0JA0CilT9

    「最高の国」ランキング、日本は3位 「起業のしやすさ」などで上位に入る一方で「冒険的要素」は低評価

    米誌US News & World Reportが1月に発表した2020年の「世界最高の国」ランキングで、日本は19年調査から順位を1つ落としたものの3位に輝いた。

    調査は世界36か国の計2万人以上を対象に実施。ペンシルベニア大学ウォートン校の研究チームが開発した評価モデルに基づき、「文化的影響力」「市民の権利」「ビジネスの開放度」など9項目を数値化し、ランキングにした。

    項目別にみると、日本は「起業のしやすさ」(2位)、「成長性」(5位)、「文化的影響力」(6位)、「総合的影響力」(7位)などで高評価を得た。一方で「冒険的要素」(34位)、「ビジネスの開放性」(25位)は比較的低い評価に。順位を落とした理由としては、前回3位のカナダが「生活の質」(1位)などで高評価を得たことにより逆転を許したほか、日朝の緊張悪化などが指摘されている。

    ■「総合的影響力」が評価され中国は15位に 韓国は?
    ランキング1位には、前回に続いてスイスを選出。「ビジネスの開放度」「起業のしやすさ」といった経済的利点が高評価を受けている。

    2位のカナダ、3位の日本以降には、ドイツ、オーストラリア、イギリス、アメリカ、スウェーデン、オランダ、ノルウェイが入り、トップ10のうち7か国をヨーロッパの国々が占める結果になった。

    一方、ワースト1位はレバノンに。「市民の権利」「生活の質」「起業のしやすさ」などで著しく低い評価を受けた。このほか、下位から順に、セルビア、オマーン、ベラルーシ、チュニジアと、ワースト5には中東や北アフリカの国々が名を連ねた。

    アジアに限定すると、トップの日本に続いたのは15位の中国。「総合的影響力」が比較的高く評価された。すぐ後ろにシンガポール(16位)が続き、韓国は20位だった。

    https://news.careerconnection.jp/?p=86055  【世界最高の国ランキングで日本が3位に選出、なおワースト1位はレバノンw】の続きを読む

    1:風吹けば名無し:2020/01/08(水) 10:27:09.62 ID:AoZu74XL0.net
    【【悲報】イランさん 日本も攻撃対象だと宣言してしまう.....】の続きを読む

    1: 2019/10/13(日) 18:16:57.18 _USER


    政破綻というのは、いくつかある「テールリスク」の一つにすぎません。
    テールリスクとは、発生する確率は低いものの、実際に発生してしまうと、非常に大きな損失をもたらすリスクのことです。財政破綻や金融危機のほか、予測し得ない天変地異や大規模なテロ、暴動なども、テールリスクといえます。
    発生する可能性は低いとはいえ、過去にはロシア危機やリーマン・ショックのように、テールリスクが現実のものとなった例はいくつもあります。絶対に起こらないわけではない以上、万一日本が財政破綻したとき、私たちの身にどんなことが降りかかってくるかは、ある程度予想しておいたほうがよいでしょう。
    企業や個人が破産したときは、不動産などの資産を差し押さえられるということが起こりますが、国の場合はたとえ破綻しても、たとえば国土の一部を失うといった規定はありません。しかし、日本国の金庫が空っぽになり、かつ負債(国債)だけは残りますから、国民は計り知れないダメージを受けることになります。どんなことが起こる可能性があるのか、いくつか例を挙げてみましょう。
    ① 金融機関が軒並み破綻する
    一般的に、銀行や生命保険会社などの金融機関は、多額の日本国債を保有しています。たとえば銀行は、個人から預金を集める一方で、それらの運用先として日本国債に投資します。日本国債は破綻のリスクが極めて小さいと考えられてきたので、安定運用の観点から、日本国債のニーズは高かったのです。
    このような状況で、日本国債が無価値になるか、あるいはその価値が極端に低くなってしまうと、金融機関の資産は急速に劣化します。結果、個人の預金については返還が難しい状態になると考えてよいでしょう。円預金に限らず、外貨預金も同様です。
    法律上は、一金融機関につき1000万円まで預金保護される(ペイオフ)ということになっていますが、財政破綻の局面におけるペイオフ実行は期待薄です。
    ペイオフの担い手は預金保険機構ですが、この組織は政府・日本銀行・民間金融機関がほぼ等分に出資して成立しています。そのため、平常時に一金融機関が破綻した場合には機能するとしても、出資元である国自体が破綻してしまったときに、この仕組みが機能するとは到底思えません。
    よく富裕層の方から「1000万円の預貯金を10以上の金融機関でしている」というような話を聞きますが、これだけで安心するのは大間違いということです。
    なお銀行ばかりでなく、生命保険会社も長期の国債を大量に保有していますから、はなはだしい資産の劣化に見舞われるはずです。株式が大暴落するでしょうから、多くの証券会社も経営的に難しい状況に追い込まれると見ておくべきでしょう。
    このようにして業態を問わず、国内の金融機関は壊滅的な打撃を受けると考えられます。
    ② 物価が急騰する
    財政破綻した国の通貨は国際的な信認が低下するため、当然ながら為替は極端な円安方向に進みます。その結果としてもたらされるのが、物価の急騰です。
    日本はエネルギーから食品まで、生活必需品の大部分を輸入に頼っているため、円安が進みすぎると、確実にモノの値段が跳ね上がります。その結果、つい最近まで100円で買えたパンが、いきなり200円まで値上がりした――なんてことが、ザラに起こってくるかもしれません。まさか国民全員が飢えるような事態にはならないでしょうが、経済的な弱者の中には、食糧の確保に苦労するような人も出てくる可能性があります。
    ③ 倒産する民間企業が増え、失業率が跳ね上がる
    金融機関以外にも、経営的に厳しくなる企業が出てくるでしょう。たとえば、グローバル化が進んでおらず、製品の大半を国内で販売しているなど、「国内依存度」が高い企業は危険です。倒産が相次いだ結果、町に失業者があふれる――といった、悲惨な事態に陥ることも考えられます。
    ギリシャの例を思い出してみてください。2010年からIMFの支援を受けていましたが、破綻寸前だった2013年5月時点の失業率は27.5%、若年層にいたっては、約65%が無職という状況でした。今なお財政再建中です。
    途方もない数字のようですが、日本でも同じことが起こるかもしれないのです。
    ④ 年金制度が崩壊する
    以下ソース
    https://gentosha-go.com/articles/-/23103

    【「日本が財政破綻」するとどうなるのか?】の続きを読む

    1: 稼げる名無しさん 2019/10/08(火) 07:18:19.74

    富裕層に関して調査を行う「Wealth-X」が2019年9月に公表した最新分析によると、超富裕層(Ultra High Net Worth Individuals。略してUHNWI)、つまり3000万ドル(約32億600万円)以上の純資産を持つ個人の数は、2018年に0.8%増え、26万5490人となった。
    UHNWIの人数で他国を抑えて1位となったのは、2018年もこれまでと同じアメリカだ。 他を大きく上回って8万1340人に上った。
    アメリカと大差がついたものの、2位となったのは中国で、UHNWIは2万4965人。続く3位が日本で、1万7855人だった。
    ところが、総人口に占める超富裕層の割合を国別に見てみると、ランキングはがらりと変わる。
    Wealth-Xの分析から、超富裕層の密度がひときわ高いのは香港であることが明らかになった。その理由は、香港が国際的な金融センターであることや、中国と隣接して密接な貿易関係にあることに加え、アメリカやヨーロッパとのつながりが強い点だ。
    Wealth-Xの分析によると、2018年、香港における超富裕層の密度は、成人100万人につき1364人だった。UHNWIの密度が2位となったのがスイスで、人口100万人につき848人。3位がルクセンブルクで699人だった。
    超富裕層の密度ランキングで上位5か国に入った残りの2つは、シンガポール(530人)とアイルランド(421人)だ。アメリカは、超富裕層の人数が飛び抜けて多く、世界全体の31%と圧倒的割合を占めているにもかかわらず、100万人あたりの人数は306人にとどまっている。密度ランキングでは10位で、デンマークの324人、カナダの334人に届かなかった。
    2019/10/08 06:00
    https://forbesjapan.com/articles/detail/30067/1/1/1

    【32億円以上の純資産を持つ「超富裕層」、世界ランキングで日本は3位】の続きを読む

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