1: 次郎丸 ★ 2020/02/12(水) 21:22:23.59 ID:xQUU7SHI9.net
日本、20年マイナス成長も 新型肺炎長期化なら 
中国で発生した新型肺炎の感染拡大で日本経済に悪影響が出るとの懸念が強まっている。大和総研は流行が長期化すれば2020年の日本経済がマイナス成長に陥るとの予測をまとめた。19年10月の消費税率引き上げで落ち込んだ景気の回復が遅れるとの見方も広がる。円高や物価下落などを心配する声も出てきた。

大和総研は流行が1年ほど続くリスクシナリオに基づいた試算を公表した。20年に中国からの訪日客数が前年比400万人減り、為替が対ドルで5円の円高に傾くと想定すると日本経済の実質成長率は0.9ポイント下がる。さらにサプライチェーン(供給網)寸断などの制約を考えると落ち込みは1.0ポイント以上、国内総生産(GDP)の額にして5兆円以上になる恐れがあるという。


もともと新型肺炎が拡大する前から日本の20年の実質成長率は0%台半ば程度との見方が多かった。仮にマイナス成長となれば東日本大震災に襲われた11年以来となる。UBS証券は日本経済が消費増税後の19年10~12月期に続いて20年1~3月期もマイナス成長の可能性があるとみる。インバウンド(訪日客)需要の減少などに加え、サプライチェーンの断絶で自動車などの国内生産が停滞するのも大きい。

SMBC日興証券は1~3月期の消費者物価指数(CPI)が、値動きの激しい生鮮食品を除いく総合で0.1ポイント程度押し下げられると見込む。観光需要の低迷で宿泊料が下落する。景気の減速が鮮明になれば、より広い範囲で物価の下げ圧力が強まり、脱デフレが遠のきかねない。



2020年2月12日 21:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55528040S0A210C2EE8000/
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