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    ソフトバンク

    1: 2021/05/13(木) 02:49:10.02 ID:CAP_USER

    ソフトバンクグループ株式会社は12日、2021年3月期の決算を発表。質疑応答コーナーでは、孫 正義会長兼社長が暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の財務資産としての保有について返答した。テスラ社など、大手企業が財務資産としてのビットコイン保有を進める事例が相次ぐ中、ソフトバンクも「手元資産をビットコインに回すことは検討しているか」と問われた孫会長は、以下のように答えた。

    ビットコインについては、良いのか悪いのかという議論は何度も行われてきている。それが価値があるのか、バブルなのか、私もよく分からない。

    このように述べつつ、孫会長は「暗号資産に投資している人も増えてきている」点を認め、実際に仮想通貨に投資しているユーザーも多数いるとコメント。「暗号資産そのものを否定する必要もない」との姿勢を示し、「社内でも議論している状況」だと説明した。孫会長がビットコインについて公の場で言及したのは今回が初の事例ではない。

    2020年11月、孫会長はNYタイムズ主催のイベントに登壇した際、2018年に個人資産の1%にあたる約200億円分のビットコインを購入したと発言。しかし仮想通貨特有の激しい値動きで本業に集中することが困難になったことから、BTCを全て売却したと説明していた。当時はビットコインを「理解できない」と形容し、BTC投資を終えたあとは「気分が晴れた」と述べていた。
    https://coinpost.jp/?p=244416

    【記者「ソフトバンクも手元資金をビットコインにするの?」孫会長「価値があるのかバブルなのかわからん。」】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2020/01/10(金) 15:43:47.71 ID:hB6aNPOR9


    【ジャカルタ=エルウィダ・マウリア】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は10日、インドネシアのジョコ大統領と会談し、同国の首都移転計画に投資する意向を示した。「新たに投資する」と明らかにしたものの、金額には言及しなかった。ソフトバンクGや投資先の持つ人工知能(AI)などを活用し、最先端のスマートシティーづくりに協力する考えだ。


    孫氏は訪問先のジャカルタで記者団に「AIや最新技術を使った新たなスマートシティーについて(ジョコ氏らと)議論した」と話した。具体的な投資額は決まっておらず、「様々な可能性を議論している」とした。


    ソフトバンクG幹部は日本経済新聞の取材に「機関決定している話ではなく、(投資の)具体案も出ていない」とし、構想段階であることを強調した。現地の一部報道では、新首都に10兆円規模の巨額投資を表明するとも伝えられていた。

    会談にはジョコ氏の腹心であるルフット海事・投資担当調整相やソフトバンクGが出資する配車大手、グラブ(シンガポール)のアンソニー・タン最高経営責任者(CEO)らも参加した。


    孫氏は昨年7月にもジョコ氏やルフット氏らと会談し、出資先のグラブがインドネシアに5年間で20億ドル(約2200億円)を投資すると表明していた。孫氏によると、新首都向けの投資は、グラブのこの案件とは別に実施する意向という。


    ジョコ政権は人口過密で洪水被害なども多発する現在の首都ジャカルタから、ボルネオ(カリマンタン)島東部に首都を移転することを閣議決定した。2024年にも移転を始める計画で、首都移転のマスタープランづくりを進めている。計画の素案によれば、首都移転には3兆円を超える費用がかかり、民間企業からの投資の受け入れも検討している。


    2020/1/10 14:14 日経新聞

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    1: ムヒタ ★ 2019/12/24(火) 07:03:08.05 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=西邨紘子】ソフトバンクグループが出資するカナダのリチウム鉱山会社、ネマスカ・リチウムは23日、ケベック州高等裁判所に日本の会社更生法に相当する企業債権者調整法(CCAA)の適用を申請すると発表した。ソフトバンクGにとって、ネマスカは最初の鉱山投資案件だった。傘下で手掛ける太陽光発電事業の蓄電池への利用を想定していたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。

    ネマスカは2次電池の主要な材料であるリチウムの採掘や精錬を手掛ける。リチウムは電気自動車(EV)市場の拡大を見込んだ増産が相次ぎ、2018年以降は供給過剰への懸念から相場が低迷している。

    ネマスカも19年に入り資金繰りが急速に悪化。ケベック州内で進めていた採掘・製錬場の新規開発案件などが暗礁に乗り上げていた。CCAAの申請により、債権者保護を取り付けた上で追加資金の調達を進め、事業再建を目指す。資産売却や合弁化の可能性も検討するとしている。

    ソフトバンクGは18年4月、約80億円を投じ、ネマスカの発行済み株式の最大9.9%を取得すると発表。ネマスカが新たに開発するリチウム鉱山の最大生産量(年間3万3千トン)の2割を優先購入できる権利を得ることでも合意していた。ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は当時、ネマスカへの出資について「グループ戦略上、極めて重要な一手」と話していた。
    2019/12/24 6:08
    【【悲報】ソフトバンク出資のリチウム鉱山会社が「破綻」 カナダ】の続きを読む

    1: 稼げる名無しさん 2019/11/24(日) 09:18:39.13
    「ソフトバンクGの10兆円ファンドは世界の労働者を陥れるおとり商法だ」と痛烈批判した米紙NYタイムズ(木村正人) - Y!ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20191113-00150820/‬

    「ソフトバンクGの1000億ドルが労働者をワナにはめた」

    [ロンドン発]ソフトバンクグループは今年7~9月期の連結決算で7000億円を超える赤字を出したばかりですが、
    米紙ニューヨーク・タイムズが「世界中で現代のおとり商法を生み出している」と痛烈に批判しました。

    ソフトバンクGが四半期で過去最大の赤字を出した原因は10兆円を運用する「ビジョン・ファンド」などファンド事業の見込みが外れたことです。

    投資先の米シェアオフィス「ウィーワーク(WeWork)」や米配車サービス「ウーバーテクノロジーズ(Uber)」の価値減少により
    1兆円弱の損失を出してしまったからです。

    ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は「今回の決算はボロボロ。真っ赤っかの大赤字で、まさに台風というか大嵐という状況」と頭をかきました。

    「”ソフトバンク効果” いかに1000億ドル(約10兆9000億円)が労働者をワナにはめたのか」と題したNYタイムズの記事は投資先の一つ、
    インドのホテルチェーン「オヨ(OYO)」を取り上げています。

    OYOを巡ってはインド当局が独禁法違反の疑いで調査に乗り出しています。
    インドのホテル経営者「90万円の借金だけが残った」

    昨年、OYOはニューデリー郊外で20室のホテルを経営するインド陸軍の退役軍人に「あなたのホテルをわが社の宿泊客のためのフラッグシップにしたい」と持ちかけました。

    OYOの冠をつけて独占的にサービスを提供するだけで、予約があってもなくても月々の支払いを保証してくれるというウマい話でした。退役軍人は家具の布を張り替え、リネンを新調しました。

    しかし待てど暮らせどOYOからの宿泊客は現れず、支払いは止められました。利益を見込んで先行投資した60万ルピー(約90万円)の赤字だけが残りました。

    中略

    ソフトバンクGが株式を保有する中国最大のネット通販最大手のアリババ集団は「独身の日」セールで過去最高の2684億元(約4兆1000億円)を記録したそうです。

    以下略
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    1: 2019/11/20(水) 23:49:17.92
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52422070Q9A121C1MM8000/


    ソフトバンクGに約3000億円 みずほ銀など融資へ協議
    2019年11月20日 23:40 [有料会員限定]



    みずほ銀行などメガバンクがソフトバンクグループと3000億円規模の融資について協議していることが分かった。ソフトバンクGはシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの経営再建に向け63億ドル(約6800億円)の新たな資金需要が発生する可能性がある。投資拡大に向け、安定した財務基盤の維持を重要課題に掲げている。

    ソフトバンクGはウィーの支援を巡
    (リンク先に続きあり、要会員登録)
    【みずほ銀行などメガバンクがソフトバンクGに3000億円規模の融資へ】の続きを読む

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