爆益・爆死速報

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    政治経済

    1: 2019/12/07(土) 00:08:20.71 ID:IuEBeVJB9

    内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。

    https://this.kiji.is/575557888804471905?c=39550187727945729

    【景気指数、5.6ポイントの大幅下落、東日本大震災並み】の続きを読む

    1: 2019/11/24(日) 15:53:21.55 0
    高値更新ってバブルが起きてるのか

     

    5: 2019/11/24(日) 16:07:33.49 0
    日銀が買ってるだけ

     

    2: 2019/11/24(日) 15:55:44.84 0
    日銀が主要大手の株買いまくってるから


    【業績が悪くてボーナス低くなりそうなのに株価が上がり続けてるってどういうことなの?】の続きを読む

    1: 2019/11/28(木) 11:54:46.26 _USER
    先月・10月の国内の小売業の販売額は、前の年の同じ月に比べて7%減少しました。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加えて、台風の影響などもあり、前回、5年前の税率引き上げの時よりも大きな落ち込みになりました。

    経済産業省が発表した「商業動態統計速報」によりますと、先月の全国の小売業の販売額は11兆900億円と、前の年の同じ月に比べて7.1%減少しました。

    これは、前回、消費税率が引き上げられた2014年4月のマイナス4.3%を超える下げ幅となります。

    消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響で店舗が営業を休んだことなどから「百貨店」が17.3%の減少、「家電大型専門店」が14.2%の減少と、いずれも大きく減りました。

    一方で、キャッシュレス決済のポイント還元を実施している「コンビニエンスストア」は3.3%の増加となりました。

    経済産業省は「冷蔵庫、洗濯機などで駆け込み需要の反動があったとみられるほか、台風や、日韓関係の悪化による訪日客の減少などさまざまな要因が重なったことで落ち込みが大きくなった」と説明しています。
    2019年11月28日 11時52分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194101000.html
    【【悲報】10月の小売業の販売額、消費税増税のせいでヤバイ事になる・・・】の続きを読む

    1: 2019/11/25(月) 16:40:26.48 _USER
    国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。

    IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエワ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。

    消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要としている。18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。

    一方、10月に就任したゲオルギエワ氏は世界経済の減速に直面し、各国の財政出動に前向きな姿勢も示してきた。25日の記者会見では、日本が10月に10%へ消費税率を上げたことについて「政府の景気対策のおかげで円滑に実施できた」と評価した。さらに「より強い経済へと行動する余地が明らかにある」として、政府が検討中の経済対策を後押しした。

    IMFは日本の経済成長率は現状だと19年に0.8%、20年に0.5%に下がると予想している。消費増税に伴う景気への影響緩和策は「延長を検討すべきだ」とした。子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は20年3月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は20年6月までとなっている。

    ただ、巨額の補正予算への依存は「頻度と規模を制限すべきだ」とも指摘した。

    日本は20年代半ば以降には公的債務の財政への負担が高まると指摘した。労働力が不足して税収が減り、高齢化で医療費などは膨らむ。生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示した。「アベノミクス3本目の矢である構造改革は、もっと迅速に実施すべきだった」という。

    日銀に対し、金融緩和による金融機関への副作用に配慮することも求めた。マイナス金利政策では運用難や融資の利ざや縮小が課題となっている。ゲオルギエワ氏は記者会見で「日本は低金利と人口減が重なり、地方銀行に負担がかかっている」との認識を示した。IMFは日銀の物価目標を現在の2%から「幅をもたせるよう検討しては」と提案した。

    海外では中心値に上下で1%程度の幅を設ける国も複数ある。物価の数値目標に幅があれば、金融政策も柔軟にできる。足元では技術革新により、世界的に物価上昇しづらい構造要因もあると指摘した。デジタル経済の拡大により、中間コストが削減されるためだ。日銀の黒田東彦総裁も、最近の講演などでこの要因に言及している。

    日銀の長短金利操作については、誘導目標をゼロ%とする対象を10年物国債から「満期のより短い国債に変更すること」を提案した。長い年限の国債買い入れ抑制による金利の上昇とあわせて、イールドカーブ(利回り曲線)を右肩上がりにすることで、金融機関が利ざやを取りやすくする。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/

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    1: 牛丼 ★ 2019/11/26(火) 11:40:29.44 ID:tLtc+2VS9
    新庄剛志氏、N国・立花党首から出馬オファー「返事は俺の勘ピューターが働くまで少々お待ちを」

    現役復帰宣言をした新庄剛志氏(47)が26日、自身のインスタグラムを更新。NHKから国民を守る党(N国)党首の立花孝志前参院議員(52)がユーチューブ動画で新庄に出馬オファーすることを明かしたことを受け、「ありがとちゃん」と思いをつづった。

     10月には元プロ野球選手の清原和博氏(52)へ次期衆院選の出馬要請をしたことを明らかにした立花氏。このほど公開した動画で「今、新庄剛志にオファーしてます」と明かし、「新庄さん、出てくれんじゃね?」などとコメントしていた。

     新庄は立花氏の声に早速反応。この日更新したインスタに立花氏の画像をアップした上で「立花さん 僕にオファーありがとちゃん」とコメント。「立花さんが僕にオファーを出すという発想が素晴らしいし、日本のルールに囚われてないハートがかっけい」と評価し、「返事は俺の勘ピューターが働くまで少々お待ちを ありがとうございます 立花さんも毎日笑顔で楽しんじょう」とメッセージを送った。

     この投稿にはフォロワーから「野球関係に携わってほしいなぁ…」「夢の新庄劇場は野球でお願いします」「総理大臣で、4番バッターがみたいです」「年齢っていう壁をぶっ壊してください」「どんな化学反応するんだろ」など様々なコメントが寄せられている。

    https://hochi.news/articles/20191126-OHT1T50038.html
    【新庄剛志氏、出馬オファーへ N国・立花党首】の続きを読む

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