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    政治経済

    1: 2019/12/14(土) 03:28:15.94
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    飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。

     今回、帝国データバンクでは、2000年~2019年11月の飲食店事業者の倒産(>>0�動向について集計・分析した。

     ※ 飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

    倒産件数、2019年は過去最多のペースで推移
     2019年の飲食店事業者の倒産は11月までに668件発生し、既に前年(653件)を上回った。過去最多となっているのは2017年の707件であるが、2019年はこのままのペースで推移すると通年の倒産件数は728件前後となり、過去最多を更新する可能性が高い。

    「酒場・ビヤホール」と「西洋料理店」が過去最多を更新
     業態別(11業態)にみると、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などをメインとする「酒場・ビヤホール」(143件、構成比21.4%)、レストラン、フランス・イタリア料理店などの「西洋料理店」(110件、同16.5%)が11月時点で過去最多を更新し、業界全体の倒産件数を底上げしている。「中華・東洋料理店」や「喫茶店」は過去最多に迫る勢い。

     11月までの件数でみると、「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」、ラーメン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」(96件、構成比14.4%)の3業態で全体(668件)の52.2%を占めている。
    「酒場・ビヤホール」は2009年以降、11年連続で最も倒産件数の多い業態となっているほか、「西洋料理店」は2017年(86件、前年比41.0%増)、2018年(92件、同7.0%増)、2019年(110件、同19.6%増)と3年連続増加し、ここ数年で件数が2倍近くに急増している。

     一方で、てんぷら店、うなぎ店、とんかつ店、沖縄料理店などの「日本料理店」(46件、構成比6.9%)は、他業態に比べ件数は少なく、「すし店」(18件、同2.7%)や「そば・うどん店」(15件、同2.2%)、「料亭」(7件、同1.0%)も同様の結果となった。和食はその他の業態に比べ新規参入が少なく、消費者の嗜好やトレンドに左右されにくいことなどが要因とみられる。

    負債総額5000万円未満が8割超、50億円以上は2013年以降ゼロ
     負債額別にみると、2019年(1月~11月)は「5000万円未満」の小規模倒産が構成比84.4%(564件)、5000万円を超える倒産は同15.6%(104件)となった。「5000万円未満」の倒産は2015年から5年連続で8割超の構成比となっている。

     飲食業界はブームやトレンドの移り変わりが激しく、成長半ばにして事業継続が困難となる事業者が多いことが要因とみられる。実際、今年1月から11月に発生した全国(全業種)の倒産(7646件)を業歴別にみると「5年未満」が12.3%であるのに対し、飲食店は20.4%。また、全国(全業種)の「20年以上」が48.8%であるのに対し、飲食店は32.8%となっている。

     負債額5億円以上の倒産は11件発生し、そのうち10億円以上の倒産は2件となった。負債額最大となっているのは、「カルビ屋大福」のフランチャイズ事業を展開し今年4月に破産したシズカコーポレーション(株)。なお、負債50億円以上の倒産は2013年以降発生していない。

    節約志向が高まるなか、外食を控える消費者が増加 今後も屋内原則禁煙化などで飲食店は厳しい状況が続く
     2019年(1月~11月)の飲食店の倒産件数は11月時点で668件発生し、過去最多となるペースで推移している。

    2019年12月13日 14時21分
    帝国データバンク
    https://news.livedoor.com/article/detail/17521217/

    【【マジかよ…】アベノミクスで飲食店がヤバい事になっている模様・・・】の続きを読む

    1: Pescatora ★ 2019/12/09(月) 11:25:35.35 ID:oRKIHcW39
     内閣府が9日発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価の影響を除いた実質(季節調整値)で、前期(4~6月)より0・4%増えた。
    「(中略)」
    https://www.asahi.com/articles/ASMD86V0KMD8ULFA001.html

    3: 名無しさん@1周年 2019/12/09(月) 11:26:08.91 ID:ZroAqxVW0
    給料上げて

    5: 名無しさん@1周年 2019/12/09(月) 11:26:42.34 ID:ZroAqxVW0
    大本営発表

    721: 名無しさん@1周年 2019/12/09(月) 13:12:49.92 ID:MnhPPYqN0
    >>5
    マジでこんなイメージ
    【【朗報】GDP大幅上方修正 キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 年率換算1.8増】の続きを読む

    1:ニライカナイφ ★:2019/12/09(月) 11:05:25.17 ID:Yqt+d6tl9


    ◆ 対馬「韓国化」なお 訪日客激減でも土地買収止まらず

    国境の島・対馬(長崎県対馬市)で韓国資本による不動産買収が続いている。いわゆる徴用工訴訟に端を発した日韓対立は韓国人訪日客が大幅に落ち込むなど観光分野にまで飛び火。

    対馬も韓国人観光客が激減し、地元経済は打撃を受けているという。だが、対馬を歩くと、韓国資本が観光客とは別の動きをみせていた。

    ■観光バスが消えた

    手元に1枚のチラシがある。

    《対馬の土地、住宅をお譲りください!! “対馬(厳原、峰、豊玉、比田勝等)で土地・住宅を探しています”…高く買い取ります》。

    氏名と連絡先も記されている。地元住民によると、上対馬でこの秋、韓国人らしい女性が不動産会社を設立。チラシを配り、営業を展開しているという。

    https://special.sankei.com/a/international/article/20191208/0001.html

    【韓国人観光客が激減した対馬で韓国資本が怪しげな動きを見せる 胡散臭い買収が未だ進行中?】の続きを読む

    1: 2019/12/07(土) 00:08:20.71 ID:IuEBeVJB9

    内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。

    https://this.kiji.is/575557888804471905?c=39550187727945729

    【景気指数、5.6ポイントの大幅下落、東日本大震災並み】の続きを読む

    1: 2019/11/24(日) 15:53:21.55 0
    高値更新ってバブルが起きてるのか

     

    5: 2019/11/24(日) 16:07:33.49 0
    日銀が買ってるだけ

     

    2: 2019/11/24(日) 15:55:44.84 0
    日銀が主要大手の株買いまくってるから


    【業績が悪くてボーナス低くなりそうなのに株価が上がり続けてるってどういうことなの?】の続きを読む

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