爆益・爆死速報

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    政治経済

    1: 名無しさん必死だな 2019/10/04(金) 23:22:32.34 ID:etl+UuBAM

    あいかわらず保守的「日本人の資産構成」から分かること

    ■日本人の貯蓄性向が高い理由


    ■現金・預貯金だけでは、インフレに対応できない


    5: 名無しさん必死だな 2019/10/04(金) 23:27:51.73 ID:/8pVzW5za
    金融とか投資に関する教育を全くしていなかったツケ


    6: 名無しさん必死だな 2019/10/04(金) 23:30:06.93 ID:v0IQI3UF0
    投資させたくて必死w
    養分が多い方が儲かるしなw


    8: 名無しさん必死だな 2019/10/04(金) 23:30:26.63 ID:lSpPgkcOr
    騙されんなよ株なんか買ったら金持ちどもの思う壺やぞ


    11: 名無しさん必死だな 2019/10/04(金) 23:36:04.48 ID:CI2SJYkO0
    AIが反射神経で稼ぐ市場になってるんだから株為替やるアホいないだろ
    【日本、金利0%なのに預金する人の割合が世界最高 なぜ投資をしないのか?】の続きを読む

    1: 2019/10/15(火) 17:15:11.59 _USER


    消費税が10%になって増える税収は約5.6兆円と試算されている。その半分は、国債の返済に充てられる予定だ。財務省がいう“国の借金”は1100兆円超。財政健全化が叫ばれる一方で、景気の悪化が心配されている。

    「デフレ圧力は今後さらに強まる可能性が高い。日本の長期デフレは、1997年の消費増税と、その後の政府支出の抑制が主たる原因。このままでは“失われた20年”が“失われた30年”になるのは確実でしょう」

    そう危惧するのは『奇跡の経済教室』シリーズがベストセラーとなった中野剛志氏だ。本シリーズは、夏の参院選でも話題になった現代貨幣理論(MMT)をやさしく解説したことで注目された。
    中野氏が東京大学を卒業して通商産業省(当時)に入省したのはデフレに突入する直前の96年。規制緩和などの政策に疑問を抱いたのは入省前だという。

    「新自由主義に代表される主流派経済学はインフレばかり懸念しているから、日本経済の実態とは合っていないのではないか。そこに気づいて、現実的な経済理論を模索しはじめました。その意味では『奇跡の経済教室』を書くまでに四半世紀かかっています」

    中野氏は2005年にエディンバラ大学大学院から博士号を取得。専攻は政治思想だった。
    「インフレを懸念する主流派経済学を勉強したエリートたちが経済政策を立案するから、デフレになるというのが“思想決定説”。一方で、お金の価値が下がるインフレを嫌う富裕な人たちが政策決定に圧力をかけるから、デフレになるというのが“政治決定説”。30年近く経済政策を誤ったのは、“思想決定説”と“政治決定説”が絡み合ったせいだと私は見ています」

    その中野氏が支持するのがMMTだ。MMTは「通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない」という主張だ。

    通貨を発行できる政府は、インフレ悪化さえ注意すれば、いくらでも国債を発行してかまわない。日本のようなデフレ状況なら、景気回復のためにどんどん財政出動してよいことになる。つまり、増税で景気悪化を招いてまで、財政健全化を急ぐ必要はない、というのだ。

    「本シリーズは、高校生にもわかるレベルでMMTを解説しました。一般の方々が理解してくれたら、選挙などの政治参加で、誤った経済政策を正してくれると期待したからです。エリートたちに理解させるのはもう諦めましたから」

    増税デフレが確認されたとき、MMTの注目度はさらに高まるかもしれない。
    https://president.jp/articles/-/30157

    【日本がデフレで成長できない原因は「消費税」このままでは"失われた30年"になる】の続きを読む

    1: 2019/10/15(火) 09:10:44.43 ID:tgn4BQO/9


    英国議会が14日に開会し、政府が書いた施政方針をエリザベス女王が読み上げる「女王演説」があった。冒頭で「私の政府の優先事項は、10月31日に英国を欧州連合(EU)から去らせることだ」と述べるなど、予定通り10月末にEUを離脱したいジョンソン政権の考えを強調する内容になった。

    演説では、今会期で政府が成立をめざす26の法案が紹介された。政府が演説後に公表した補足資料によると、今月末の離脱を前提に、政府はEU市民に認められた移動の自由を終わらせる考えだ。新たな法律で、2021年以降に英国に来る移民には、技能や英語能力などを点数評価して選別し、流入を制限する制度を導入する方針。

    ほかに、外国籍の犯罪者の刑罰を重くする法律や、不正投票をなくすために投票前に身分証の提示を義務づける法律なども成立をめざす。

    https://www.asahi.com/articles/ASMBG6HGBMBGUHBI00P.html


      【エリザベス女王「私の政府の優先事項は 10月31日にEUを離脱すること!」】の続きを読む

    1: 2019/10/13(日) 18:16:57.18 _USER


    政破綻というのは、いくつかある「テールリスク」の一つにすぎません。
    テールリスクとは、発生する確率は低いものの、実際に発生してしまうと、非常に大きな損失をもたらすリスクのことです。財政破綻や金融危機のほか、予測し得ない天変地異や大規模なテロ、暴動なども、テールリスクといえます。
    発生する可能性は低いとはいえ、過去にはロシア危機やリーマン・ショックのように、テールリスクが現実のものとなった例はいくつもあります。絶対に起こらないわけではない以上、万一日本が財政破綻したとき、私たちの身にどんなことが降りかかってくるかは、ある程度予想しておいたほうがよいでしょう。
    企業や個人が破産したときは、不動産などの資産を差し押さえられるということが起こりますが、国の場合はたとえ破綻しても、たとえば国土の一部を失うといった規定はありません。しかし、日本国の金庫が空っぽになり、かつ負債(国債)だけは残りますから、国民は計り知れないダメージを受けることになります。どんなことが起こる可能性があるのか、いくつか例を挙げてみましょう。
    ① 金融機関が軒並み破綻する
    一般的に、銀行や生命保険会社などの金融機関は、多額の日本国債を保有しています。たとえば銀行は、個人から預金を集める一方で、それらの運用先として日本国債に投資します。日本国債は破綻のリスクが極めて小さいと考えられてきたので、安定運用の観点から、日本国債のニーズは高かったのです。
    このような状況で、日本国債が無価値になるか、あるいはその価値が極端に低くなってしまうと、金融機関の資産は急速に劣化します。結果、個人の預金については返還が難しい状態になると考えてよいでしょう。円預金に限らず、外貨預金も同様です。
    法律上は、一金融機関につき1000万円まで預金保護される(ペイオフ)ということになっていますが、財政破綻の局面におけるペイオフ実行は期待薄です。
    ペイオフの担い手は預金保険機構ですが、この組織は政府・日本銀行・民間金融機関がほぼ等分に出資して成立しています。そのため、平常時に一金融機関が破綻した場合には機能するとしても、出資元である国自体が破綻してしまったときに、この仕組みが機能するとは到底思えません。
    よく富裕層の方から「1000万円の預貯金を10以上の金融機関でしている」というような話を聞きますが、これだけで安心するのは大間違いということです。
    なお銀行ばかりでなく、生命保険会社も長期の国債を大量に保有していますから、はなはだしい資産の劣化に見舞われるはずです。株式が大暴落するでしょうから、多くの証券会社も経営的に難しい状況に追い込まれると見ておくべきでしょう。
    このようにして業態を問わず、国内の金融機関は壊滅的な打撃を受けると考えられます。
    ② 物価が急騰する
    財政破綻した国の通貨は国際的な信認が低下するため、当然ながら為替は極端な円安方向に進みます。その結果としてもたらされるのが、物価の急騰です。
    日本はエネルギーから食品まで、生活必需品の大部分を輸入に頼っているため、円安が進みすぎると、確実にモノの値段が跳ね上がります。その結果、つい最近まで100円で買えたパンが、いきなり200円まで値上がりした――なんてことが、ザラに起こってくるかもしれません。まさか国民全員が飢えるような事態にはならないでしょうが、経済的な弱者の中には、食糧の確保に苦労するような人も出てくる可能性があります。
    ③ 倒産する民間企業が増え、失業率が跳ね上がる
    金融機関以外にも、経営的に厳しくなる企業が出てくるでしょう。たとえば、グローバル化が進んでおらず、製品の大半を国内で販売しているなど、「国内依存度」が高い企業は危険です。倒産が相次いだ結果、町に失業者があふれる――といった、悲惨な事態に陥ることも考えられます。
    ギリシャの例を思い出してみてください。2010年からIMFの支援を受けていましたが、破綻寸前だった2013年5月時点の失業率は27.5%、若年層にいたっては、約65%が無職という状況でした。今なお財政再建中です。
    途方もない数字のようですが、日本でも同じことが起こるかもしれないのです。
    ④ 年金制度が崩壊する
    以下ソース
    https://gentosha-go.com/articles/-/23103

    【「日本が財政破綻」するとどうなるのか?】の続きを読む

    1: 稼げる名無しさん 2019/10/15(火) 02:18:13.34


    https://www.bbc.com/japanese/50038422


    離脱交渉に「なお大きな溝」とEU高官、イギリスは女王の演説で議会開会へ
    2019/10/14

    イギリスの欧州連合(EU)離脱期限が迫る中、EU側のミシェル・バルニエ首席交渉官は13日、アイルランドと北アイルランド国境をめぐる関税協議には「なお大きな溝」が残ると述べた。
    イギリスとEUは週末にかけてブレグジット(イギリスのEU離脱)協定の交渉を行ったが、バルニエ氏はEU高官への報告で、イギリス側が提案した輸入品の追跡案は受け入れられないと話した。
    これに対しイギリス側は、協定妥結に向けてさらに譲歩するつもりだとしている。ボリス・ジョンソン英首相は先に閣僚らに対し、合意成立への「道筋」が見えるものの、合意到達までには「まだ相当な作業」が必要だと話していた。
    これを受けて欧州委員会も、「まだまだやらなくてはならないことがたくさんある」と述べた。
    イギリスとEUは共に、17-18日のEU首脳会議より前に離脱協定案をまとめたい考え。英政府は、もし協定案がこのタイミングで得られれば、19日にも議会採決にかけたいとしている。
    31日午後11時のブレグジット期限までに離脱協定をまとめるには、これが最後のチャンスになると見られている。
    こうした中、イギリスでは14日から議会の新たな会期がスタートする。開会日にはエリザベス女王が施政方針演説を読み上げ、ブレグジット後の生活についてや犯罪対策といった政府の施策を発表する予定だ。



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