爆益・爆死速報

株式投資・FX・仮想通貨に関する情報を配信中!(成功例/失敗例/5ちゃんねるまとめ)

    政治経済

    1: 次郎丸 ★ 2020/01/04(土) 23:24:40.34 ID:qXg5uu3l9
    日米欧の中銀、20年も緩和継続 低金利の副作用強まる
    2020年1月4日 23:00 [有料会員限定記事]https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54042170U0A100C2EA3000/

    日米欧の中央銀行は2020年、そろって緩和基調の金融政策を続ける見通しだ。世界経済には明るい兆しもあるが、米軍によるイラン司令官の殺害は中東が起点となる原油高や為替変動のリスクを改めて浮かび上がらせた。米大統領選を控え、米中貿易協議の行方も予断を許さない。中銀はリスクに備えて緩和を維持するが、低金利の副作用も大きく、政策効果の限界を意識せざるを得ない。

    米とイランの対立は年明けの市場の波乱要因だ…


    この記事は会員限定です
    初割実施中!無料期間中の解約OK!
    日経電子版が最長2月末まで無料!
    【【経済】日米欧の中央銀行、20年も緩和継続 低金利の副作用強まる】の続きを読む

    1: ちーたろlove&peace ★ 2020/01/04(土) 12:07:38.22 ID:9X5hzJWg9
    6時間前

     --今年は東京五輪・パラリンピックの年。世界景気の見通しと経営環境について

     「総じて、昨年に比べさらに悪材料はなく、横ばいか昨年より良くなると見ている。世界経済に占める比率が大きい米国が停滞する予兆は見当たらず、中国も軟着陸しようとしている。ここ1~2年、不安定な外部環境が続くという不確実性が織り込まれた。一方、長く続いた秩序がデジタル化により破壊されている。マイナスもあるが、逆にデジタル化で変革されるポジティブな部分も大きい。実体経済は下振れしないと強く思っている」

     --米中摩擦長期化で分断リスクをどうみるか

     「地政学リスクが経済行動に及ぼす影響を考えると間違いなく難しいステージだ。データや技術も含め、民生用と軍事用との境界がなくなると、自ずと軍事的アライアンスと経済的アライアンスを共にする傾向が出てくる可能性は否めない」

     --デジタル化対応で新組織も作った

    「デジタル化でトランスフォメーション(変革)できる案件を検討している。業務プロセスも人工知能(AI)でもっと大胆予想できるにもかかわらず、従来の勘や経験則の部分がまだまだあり、これらを解明し、当事者として効率化に取り組みたい。NTTと欧州のデジタル地図大手に出資し、商品配送の最適化や業務プロセス改善に取り組む。あらゆる産業と接点がある当社は、今のビジネスモデルと業界の矛盾点や課題を突き詰め、どう解決すれば新しいモデルになれるのかに取り組んでおり、本件はその一つだと思う」

     --エネルギー事業における環境問題への対応は

     「今後のエネルギーの軸の一つとなる、再生可能エネルギーに知見のある欧州エネコへ出資する予定だ。まず、消費者へのアプローチも含め学びたい。新興国では石炭を持つ国も多い。環境の観点から自国の石炭を使えないと不利益になるとの意見もある。それがどこまで国際的に容認されるかも見極めつつ、環境保全に重点をかけながら、色々なケースに対応できるようにしていく」https://www.sankei.com/premium/amp/200104/prm2001040002-a.html
    ※抜粋記事です。詳しくはリンク先へお願い致します。
    【【経営トップが予想 五輪後の日本経済】三菱商事 垣内威彦社長 「実体経済は下振れしない」】の続きを読む

    【撤収】文大統領発言中に記者団退出 日本側に「外交ルートを通じて強い遺憾」=韓国政府

    daitouryouhukr

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/12/26(木) 23:34:08.48 ID:CAP_USER.
    文大統領発言中に記者団退出 日本側に「強い遺憾」=韓国政府

    韓国の外交部当局者は26日、中国・成都で24日に開催された韓日首脳会談で、文在寅大統領の冒頭発言中、日本側が記者団を退出させたことについて、「外交ルートを通じて日本に強い遺憾を示した」と明らかにした。

    日本側は「意図的ではなく、(経緯を)調べて追加で釈明する内容があれば知らせる」と説明したという。

    会談当時、文大統領が冒頭で「(両国は)一時期ぎこちないことがあっても決して遠ざかることのできない仲」とした発言の通訳が終わった直後、日本側関係者が記者団に退出を要請した。首脳会談で記者団に公開される冒頭発言が終わる前に記者団を退出させることは異例で、「外交欠礼」との批判が出ている。

    一方、文大統領が23日に開かれた中国の習近平国家主席との会談で、香港と新疆ウイグル自治区を巡る問題について「中国の内政」との立場を示したと中国側が発表したことに関し、「中国側の言及があり、(文大統領が)『分かった』という趣旨の言及をした」と否定し、「適切な時期にこうした立場を中国側に伝える」と述べた。

    24日に中国・成都で開かれた韓日首脳会談
    no title

    [聯合ニュース 2019.12.26]
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP2019122600260088216:27

    関連
    【韓国KBS】無礼な日本、サミットで文在寅大統領の言葉を遮る(動画)★2[12/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577335464/

    【韓国政府「我が国の大統領の発言中に記者を退出させるとはどういうつもりだ!」⇒ 日本「韓国の持ち時間は1分だっただろ。約束守れ」】の続きを読む

    1: 2019/12/26(木) 21:05:25.08 _USER
    景気の「底割れ」懸念が強まっている。

    10月1日からの消費増税の影響に加え、日本の消費を下支えしてきた「インバウンド消費」が変調をきたしていることから、消費の低迷が続いている。ポイント還元など政府による必死の「反動減対策」も今のところ効を奏していないようにみえる。

    12月24日に日本チェーンストア協会が発表した11月の全国のスーパーの売上高は、全店ベースで前年同月比6.2%減と、10月の8.4%減に続いて大幅な減少になった。前年同月割れは7カ月連続だった。

    また、店舗数調整後の既存店ベースでも、前年同月比1.4%の減少で、10月の4.1%減に続いて2カ月連続の減少になった。衣料品の落ち込みが大きいほか、食料品、住関連商品などいずれもマイナスになった。

    百貨店の売り上げも厳しい。日本百貨店協会がまとめた11月の全国百貨店売上高(店舗調整後)も、11月は6.0%の減少となり、10月の17.5%減に続いて2カ月連続のマイナスを記録した。

    百貨店の前年同月比の売上高は2019年7月までマイナスが続いており、消費税前の駆け込み需要は8月(2.3%増)と9月(23.1%増)だけだった。

    消費増税による影響が大きい高級時計や宝石など「美術・宝飾・貴金属」部門は8月に23.8%増、9月に51.2%増となったが、反動で10月は24.3%減、11月は12.3%減と大きく落ち込んだ。ハンドバッグなど「身の回り品」などの影響も大きい。

    税率が据え置かれたものが多い食料品も10月が5.1%減、11月が0.6%減とマイナスが続いており、消費の弱さを示している。

    政府は消費増税の消費への影響を小さくしようと、食料品への軽減税率導入や、ポイント還元の実施に踏み切った。前述の通り、軽減税率が適用されている食料品の販売高もマイナスになるなど、消費全体の冷え込みの影響が出ている。

    また、キャッシュレス決済によるポイント還元も、カードやスマホ決済を導入する店舗は確実に増加したものの、それが新規の消費を生み出しているかどうかは未知数だ。

    来日外国人数は伸びても消費額減
    加えて、ここに来て鮮明になっているのが、「インバウンド消費」が変調をきたしているこという。

    百貨店で免税手続きをした人ののべ数は、6月以降6カ月連続でマイナスになり、11月は40万9000人と、1年前の43万3000人に比べ5.5%減った。免税による購入金額も10月は14.1%減、11月は5.6%減となった。

    2カ月連続でマイナスとなったのは、免税対象が拡大された2014年10月以降、初めてのことで、増え続けていたインバウンド消費が頭打ちになってきたことを如実に示している。

    背景には、日本にやってくる外国人客の数が頭打ちになってきたことがある。日本政府観光局(JINTO)の推計によると、10月の訪日外国人客数は前年同月比5.5%減、11月は0.4%減と2カ月連続でマイナスになった。

    こちらも2カ月連続のマイナスは2012年3月にプラスに転じて以降、初めてのこと。中国からの来日数は増え続けているものの、日韓関係の冷え込みによって、韓国から日本にやってくる人が激減していることが響いている。

    11月の中国からの訪日客は21.7%も増えたが、韓国からは65.1%減と3分の1近くに落ち込んだ。

    韓国からの旅行客は日本での滞在日数も少なく、買い物など消費額も少ないことから、当初、影響は大きくないとみられていたが、さすがに減少人数が大きくなり、消費にも影響が出ている。
    以下ソース
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69458
    【【悲報】日本、「景気底割れ」間近か…!インバウンド消費がヤバいことになっていた】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/12/20(金) 17:30:29.13 ID:CAP_USER
    世界銀行は19日、世界の新興国の債務に関する報告書を公表した。それによると、公的部門と民間部門を合わせた新興国の債務残高は2018年時点で55兆ドル(約6000兆円)に達し、過去最大を更新した。世銀は債務の規模や拡大のペースが「過去50年で最も深刻だ」と指摘し、新興国発の金融危機が再発するリスクへの懸念を示した。

    報告書によると、18年時点の債務残高は新興国全体の国内総生産(GDP)比で168%に膨らんだ。この比率は拡大ペースが速まった10年より54ポイント高まった。なかでも中国の債務増加が目立つ。同国のGDP比の規模は10年から72ポイント上昇し、255%になった。

    債務が拡大している一因として、報告書は、欧米先進国を中心に緩和気味の金融政策が続くなか、比較的金利の高い新興国向けに資金をあつく振り向ける投資家が増えている事実をあげた。このままの状況が続けば「金融危機が発生する可能性がある」と警告した。

    様々な指標から推測して、08年のリーマン・ショックが象徴する世界的な金融危機の前よりも新興国(の金融ショックへの耐性)が脆弱になっているとも主張した。

    世銀は1970年代以降、欧州や中央アジア諸国、南米諸国などが経験した債務問題が「低金利の環境」のなかで始まったとも指摘した。新興国を取り巻く世界の金融の現状が当時に似てきたと示唆した格好だ。

    2019/12/20 10:45
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53593660Q9A221C1MM0000/
    【【世界経済】新興国の債務6000兆円 世銀「50年で最も深刻」】の続きを読む

    このページのトップヘ